新年明けましておめでとうございます。

皆様には、お健やかに、新しい年を迎えられましたことをお喜び申し上げます。

平素は、当会の運営につきまして、格別のご支援、ご協力を賜り厚くお礼申し上げます。

さて、昨年は、地球温暖化防止のための京都議定書第一約束期間の初年度であり、５月には神戸でＧ８環境大臣会合、７月には洞爺湖サミットが開催されるなど、地球温暖化防止に向けた取組がなされました。今後、CO2を削減する低炭素社会づくりに向け、森林の重要性がますます高まってきております。

しかしながら、我が国経済は、世界経済の減速に伴い既に景気後退局面にあり、今後は下降局面が長期化、深刻化する恐れがあるとの政府見解が示されています。またその上、本県においては、震災からの復旧、復興等の影響を受け、県財政が非常に悪化しております。

このような中、森林・林業の振興について、円高に伴う外材の動きや住宅の建築等木材需要の動向などにどの程度影響してくるのか大変心配しております。

そこで、私は、昨年１２月に林業関係団体を代表して、井戸知事、釜谷県議会議長をはじめ、斎藤副知事、五百蔵副知事、梶谷県議会副議長、県幹部職員に直接お会いして、平成２１年度予算並びに新行財政構造改革の推進に当たり要望、意見交換をしました。

その中で、（１）県民緑税の継続実施と新たなひょうごの森づくり構想の検討　（２）安定的な素材生産・供給体制の整備　（３）県産木材供給センターの計画的整備と県産木材の需要拡大　（４）効果的、効率的な治山対策の推進　（５）県の新組織体制の充実強化と林道維持管理体制の確保についてお願いを致しました。

特に、県民緑税については、現在のところ平成２２年度までとなっております。現計画のみでは、広大な本県の森林について未整備のところが残り、県土全体として効果を発揮することができません。また、健全な森づくりは長期にわたる適切な整備が必要であります。県では整備地の効果調査を実施されており、現時点でも防災機能に一定の成果が確認されているとのことです。

しかし、県民緑税による森づくりは県民のご理解を得て実施しているものであります。県民共通の財産である森づくりの継続実施に向け、我々森林・林業関係者が一丸となって、県民の皆様になお一層ご理解いただけるようアピールしていこうではありませんか。

終わりになりましたが、皆様のご健勝とご活躍を心より祈念申し上げ、新年のご挨拶と致します。