平成20年12月1日に、当協会並びに兵庫県林業会議、兵庫県森林組合連合会、兵庫県木材業協同組合連合会、兵庫県林業協会の5団体が、井戸知事、齋藤・五百蔵両副知事をはじめ関係部長など県幹部や釜谷県議会議長・梶谷副議長、県議会各会派と総ての県議会議員に要望活動を展開しました。
要望の詳細については、下記に記載のとおりですが、現在進められている「災害に強い森づくり」など「県民緑税」制度の充実強化による継続実施や新たな森づくり構想の検討、県産木材の利活用を進めるための「県産木材供給センター」など生産・供給体制の整備をはじめ治山・林道事業の拡充強化や新行革推進にあたっての森林・林業組織体制への配慮を強く求めました。
井戸知事には、知事応接において伍々農政環境部長等関係職員にも立ち会いを頂き、3団体の会長である谷会長、林業協会長である石堂・県議会自民党政務調査会長のほか各団体専務等も参加し、要望書に記載の5項目の要望について説明しました。
県としては、新行財政構造改革を進める厳しい財政状況にありますが、要望内容について理解を得ることが出来ました。
特に「県民緑税」の継続実施にあたっては、広く県民の理解を得るため、平成21年秋季に決起大会を実施することでの合意を得たところです。
また、午後には、釜谷県議会議長、梶谷副議長を訪れ、谷会長から要望書を手交し、ご支援をお願いしました。その後、県議会関係、県幹部等を廻り、要望活動を行いました。